消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q6)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8%が適用される「経過措置」が講じられます。

(令和元年(2019年)10月1日を含む1年間の役務提供を行う場合の取扱い)

Q 令和元年(2019年)9月1日に、同日から1年間の役務提供を行う契約を締結するとともに、1年分の対価を受領しています。この場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。
A 契約期間を1年間として料金を年額で定めており、その役務提供が年ごとに完了するものである場合には、その資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である令和2年(2020年)8月31日となり、令和元年(2019年)10月1日以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新税率10%が適用されます。
ただし、1年分の対価を受領することとしており、中途解約時の未経過部分について返還
の定めがない契約において、事業者が継続して1年分の対価を受領した時点の収益として
計上している場合は、令和元年(2019年)9月30日までに収益として計上したものについて旧税率8%を適用して差し支えありません。

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q1)
  2. 従業員の資格取得費用の取扱いは?
  3. 30万円未満の資産はすべて経費になるの?
  4. 役員報酬とは別に、役員が会社のお金を引き出した際の取扱いは?
  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置②電気料金等
  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q23)
  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q35)
  8. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑦特定新聞

最近の記事

PAGE TOP