消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q36)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(輸入される飲食料品)

Q海外から輸入される飲食料品は消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。
A海外から輸入される飲食料品を保税地域から引き取る場合でも、「飲食料品」に該当するものについては、消費税の軽減税率8%の適用対象となります。

関連記事

  1. 非課税取引とは?
  2. 年払いの費用(家賃、リース料、保険料、支払利息等)は1年分すべて…
  3. 令和2年度税制改正 法人課税関係①賃上げ・投資促進税制
  4. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q9)
  5. 政府が10月に消費税率を10%へ引き上げると明記
  6. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q11)…
  7. 社会保険の被扶養者になるための条件は?
  8. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q20)

最近の記事

PAGE TOP