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2019年度の税制改正大綱に新制度「個人版事業承継制度」の創設が検討されています。
「事業承継制度」とは、中小企業の円滑な事業承継を支援するために創設された制度で、現経営者から後継者へ自社株式が贈与または相続された場合に、その株式に係る贈与税または相続税の納税が猶予および免除される制度です。
それに対して、新制度「個人版事業承継制度」とは、個人事業主の円滑な事業承継を支援するために、事業に係る土地・建物や設備を贈与または相続した場合に、それに係る贈与税または相続税の納税を猶予する制度となる見込みです。
後継ぎが事業承継後すぐに事業を廃止しないことなどの制約が課されると思われますが、個人事業の事業承継がより円滑に進められることが期待されます。
