ふるさと納税の過剰な返戻に対する規制

「ふるさと納税」とは、都道府県や市町村に寄付をすると、寄付をした金額から2,000円を引いた額が所得税および住民税から減額される制度です。

実質的に2,000円の自己負担で、寄付をした自治体から返礼品(寄付金額の3割程度)がもらえるため、利用者に大人気の制度となっています。

自治体の返礼品については、原則的に、「寄付金額の30%以下で地場産品」ということになっていますが、最近では、寄付を集めたい自治体が高額な品物や地場産品ではない品物を出すケースが後を絶たず、たびたび問題となっています。

利用者としては、高額な返礼品や換金性の高い品物はありがたいものの、「ふるさと納税」の本来の趣旨が見失われては良くありません。

総務省は、2019年6月1日以降はルールを守らない自治体を「ふるさと納税」の制度の対象から外す方針を打ち立てています。

今後は、超高還元のお宝品はなくなっていくかもしれません。

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