【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q11)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など」一部の対象品目については、改正前の8%が適用される「軽減税率」が講じられます。

(物流センターの使用料(センターフィー))

Q 【令和元年7月追加】チェーン展開しているスーパーマーケットの物流センターに食品を卸していますが、その際に食品の販売数量や販売高に応じて、物流センターの使用料(センターフィー)を支払っています。この 物流センターの使用料(センターフィー) は軽減税率8%の適用対象となりますか。
A 物流センターの使用料(センターフィー) は、食品の販売数料や販売高に応じてその金額が計算されるものであったとしても、物流センターの使用に対して支払われる対価であり、「役務の提供」に対する対価に該当することから、軽減税率8%の適用対象となりません。

関連記事

  1. 社会保険(健康保険・厚生年金保険)が適用される事業所は?
  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q11)…
  3. 寄附金は経費になるの?
  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q20)…
  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売
  6. 外国人を雇用したときの源泉徴収は?
  7. 令和2年度税制改正 法人課税関係②交際費課税
  8. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q2)

最近の記事

PAGE TOP