消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q34)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(飲食料品の送料)

Q飲食料品の送料は、消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。
A 飲食料品の送料自体は、飲食料品の販売の対価ではないため、消費税の軽減税率8%の適用対象とはなりません。
なお、送料込みの料金を設定し、別途送料を請求しない場合は、消費税の軽減税率8%の適用対象となります。

関連記事

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q33)
  2. 白色申告の帳簿作成・保存義務
  3. 個人版事業承継税制の創設
  4. 令和2年度税制改正 法人課税関係①賃上げ・投資促進税制
  5. 政府が10月に消費税率を10%へ引き上げると明記
  6. 配偶者の特例を使うと相続税はどうなるの?
  7. 相続で空き家になった不動産を売った場合の特例はあるの?
  8. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q28)

最近の記事

PAGE TOP