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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。
（飲食料品の送料）
| Q | 飲食料品の送料は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。 |
| A | 飲食料品の送料自体は、飲食料品の販売の対価ではないため、消費税の軽減税率8％の適用対象とはなりません。 なお、送料込みの料金を設定し、別途送料を請求しない場合は、消費税の軽減税率8％の適用対象となります。 |
