iDeCoで節税対策

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。

節税しながら、将来の老後に備えることができる公的な年金制度です。

毎月拠出した金額の全額が所得控除されるため、所得税や住民税が節税になります。

ただし、企業年金に加入していない会社員の方は、拠出額の上限が毎月23,000円、自営業の方は国民年金基金等と合わせて、拠出額の上限が毎月68,000円となります。

節税額は、例えば、企業年金に加入していない会社員(所得税率20%、住民税率10%)が毎月23,000円を拠出した場合、

毎年、所得税が55,200円、住民税が27,600円の節税となります。

拠出した金額は、原則として、60歳まで引き出せませんが、60歳以降に一時金または年金として受け取ったときは、

「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象となるため、所得税および住民税がほとんどかからないケースが多くなります。

iDeCoに加入していると、生命保険等と同様に、10月頃になると控除証明書のハガキが届くので、年末調整や確定申告のために、なくさないように保管しましょう。

 

関連記事

  1. 令和2年度税制改正 法人課税関係③中小企業等の少額減価償却資産の…
  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置①旅客運賃等
  3. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q26)
  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置②電気料金等
  5. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q16)…
  6. キャッシュレス・ポイント還元対象店舗検索アプリ
  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q24)
  8. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q4)

最近の記事

PAGE TOP