マイナンバーカードは行政の効率化を推進するために平成28年（2016年）1月に導入されましたが、カードの普及率は平成31年（2019年）4月時点でも約13％程度にとどまっています。

マイナンバーカードを所持していれば、コンビニで住民票の写しなどを取得することなどが可能となるものの、特にマイナンバーカードを所持していなくても不便を感じることがない人が多いと思います。

政府はマイナンバーカードの普及率を上昇させるために、今後、様々な用途の拡大が予定されています。

・消費税増税対策として、マイナンバーカード取得者に買い物に使えるポイントを加算

・令和3年（2021年）3月より健康保険証として利用可能に

・マイナンバーカードのICチップをスマホで読み取り、過去の特定健診データや投薬情報を参照可能に

・令和3年分（2021年分）より、医療費控除や生命保険料控除を自動計算し、確定申告の手間を省略

・オンラインバンキングなどの民間金融サービスに利用拡大

今後、通知カードの廃止が予定されており、マイナンバーカードを取得せざるを得ない状況が予想されるため、マイナンバーカードの用途がより一層拡大されることが期待されます。