06-6152-7808
Q. 役員や従業員に食事を支給する場合の処理は？
・会社が役員や従業員の食事代を全額負担した場合は、その全額を給与に含めて源泉徴収税額を計算する必要があります。
・役員や従業員が食事代を半額以上負担し、会社負担分が1ヶ月当り3,500円（税抜）以下であれば、福利厚生費で処理できます（現物給与とならない）。
・残業や宿直等、通常の勤務時間外の勤務に対して、食事を支給した場合は、福利厚生費で処理できます。
前の記事
次の記事
2019.8.1
2018.12.3
2019.9.27
2018.11.5
2020.2.1
2019.9.9
2018.11.11
2018.11.18
2022.12.27
2022.2.3
