【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q10)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など」一部の対象品目については、改正前の8%が適用される「軽減税率」が講じられます。

(販売手数料)

Q 【令和元年7月追加】清涼飲料水の自動販売機を設置しており、飲料メーカーから販売数に応じた手数料を受領しているのですが、この販売手数料は軽減税率8%が適用されますか。
A飲料メーカーから受領する販売手数料は、飲料の販売数に応じてその手数料の金額が計算されるとしても、自動販売機の設置等に対して支払われる対価であり、「役務の提供」に対する対価に該当することから、軽減税率8%は適用されません。

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売
  2. 年末調整後に配偶者の所得金額について見積額と確定額に差が生じた場…
  3. 役員や従業員に貸した社宅の家賃はどう決めるの?
  4. 配偶者の特例を使うと相続税はどうなるの?
  5. 一括償却資産制度とは?
  6. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q5)
  7. 寄附金は経費になるの?
  8. 青色申告と白色申告の違いは?

最近の記事

PAGE TOP