従業員や得意先等に支給する慶弔費の取扱いは？

Q. 従業員や得意先等に支給する慶弔費の取扱いは？

・全従業員を対象として、本人やその親族に対して支給する慶弔費は、社会通念上相当の金額であれば、福利厚生費となります。

・得意先等の社外の第三者に対する慶弔費は、福利厚生費ではなく交際費となります。

・慶弔費は領収書を取れないため、証拠となる案内状や通知などに日付、相手先、金額等を記載して保管しましょう。

・祝い金、見舞金、香典等は対価性がないため、消費税上は不課税となります。

 

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】3つの税率

  2. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q16）…

  3. 所得がどれくらいで法人にした方が有利？

  4. 売上はいつ計上するの？【請負で成果物の引き渡しがある場合】

  5. 令和２年度税制改正　消費税①賃貸マンションの消費税還付規制

  6. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q18）…

  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置②電気料金等

  8. 役員報酬を期中に減額できる場合は？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP