役員や従業員に貸した社宅の家賃はどう決めるの?

Q. 役員や従業員に貸した社宅の家賃はどう決めるの?

・所得税法で定められる算式で計算した金額(「賃貸料相当額」:固定資産税評価額等に基づいて算定)以上の家賃を役員や従業員から受け取っていれば、給与として課税されません。

・「賃貸料相当額」より低い家賃しか受け取っていない場合は、原則として、その差額が給与として課税されます。

・ただし、「賃貸料相当額」の50%以上の家賃を受け取っている場合は、その差額は給与として課税されません。

 

※ 実務上は、一般的な社宅の場合、会社が支払っている家賃の50%を役員や従業員から受け取っていれば、問題となることはほとんどありません(会社が実際に支払っている家賃が「賃貸料相当額」よりも高い場合がほとんどのため)。

 

関連記事

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q32)
  2. 設備投資をすると消費税が還付されるの?
  3. 【3,000万円の特別控除】自宅を売却しても税金はかからない?
  4. 消費税増税対策 キャッシュレス決済のポイント還元制度
  5. 労働保険料の算定方法は?
  6. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q4)
  7. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q7)
  8. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q9)

最近の記事

PAGE TOP