給与を支給している従業員を外注扱いできないの？

Q. 給与を支給している従業員を外注扱いできないの？

・対象者との契約の実態が雇用契約（給与）か請負契約（外注費）かで判断します。

①他社からの仕事も請け負っているか

②対象者自身の判断で業務を遂行し、会社の指揮命令系統に属していないか

③業務に使用する材料や道具を自ら用意しているか

④対象者が自ら報酬を計算し、請求書を発行しているか

→上記に該当すれば、請負契約とみなすことができると言えます。

 

・税務調査において、会社が外注費として処理しているものを給与として判断されると、消費税の仕入税額控除の否認、源泉徴収漏れを指摘されるので注意

 

関連記事

  1. 【3,000万円の特別控除】自宅を売却しても税金はかからない？

  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q７）

  3. 役員や従業員に貸した社宅の家賃はどう決めるの？

  4. 社会保険料の算定方法は？

  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q10）…

  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q32）

  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置②電気料金等

  8. 消費税新税率10％は10月1日午前0時から？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP