給付金・助成金・補助金等の収益計上時期

国税庁のホームページで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が更新されました。

↓ 国税庁ホームページ「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

国や地方公共団体から支給された給付金や助成金などは、原則として収益として所得税や法人税等が課税されます。
収益として計上される時期は、その給付金や助成金などを受給する権利が確定した日になります。

ただし、雇用調整助成金など、一定の経費の補填を前提とするもので、その経費を支出する前に計画書や届出などの提出および承認が完了しているものについては、経費が発生した日に給付金や助成金等に係る収益を計上することになります。

関連記事

  1. 年払いの費用(家賃、リース料、保険料、支払利息等)は1年分すべて…
  2. バイオリンの名器「ストラディバリウス」は経費になる?
  3. 生命保険の「節税商品」の販売中止と法改正の検討
  4. 令和2年度税制改正 法人課税関係①賃上げ・投資促進税制
  5. 令和2年度税制改正 法人課税関係⑤5G導入促進税制
  6. 【新型コロナウイルス感染症対策】持続化給付金
  7. 接種会場の準備費用は経費になる?
  8. 令和2年度税制改正 法人課税関係②交際費課税

最近の記事

PAGE TOP