生命保険の「節税商品」の販売中止と法改正の検討

生命保険のいわゆる「節税商品」について、日本生命の「プラチナフェニックス」をはじめとして、大手生命保険会社の多くの商品が販売停止となっています。

解約返戻率が高いにも関わらず、支払った保険料を経費計上できるため(解約時には返戻金が収益計上されて課税されるため、決して節税にはなりませんが)、中小企業等で人気が高かった商品です。

かねてから、保険の保証内容、保険代理店・税理士等による「節税」を全面に強調した販売姿勢、税法の取り扱いを逆手に取る商品設計など、問題視されてきました。

この度、同商品について、法改正が検討されており、各社が一斉に販売停止の動きを見せています。

まだ販売停止になっていない解約返戻率の高い商品があるようですが、現在販売停止になっていないからと言って、問題視されていない訳ではないため、契約を検討される際は、リスクがあることに留意するべきだと思われます。

 

関連記事

  1. 政府が10月に消費税率を10%へ引き上げると明記
  2. 節税保険に対応した法人税基本通達の改正案公表
  3. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q13)…
  4. 2019年度税制改正大綱の概要
  5. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q25)
  6. 消費税10%改正【要点まとめ】請求書の記載方法
  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q9)
  8. iDeCoで節税対策

最近の記事

PAGE TOP