軽減税率対策補助金の申請期限は令和元年(2019年)12月16日

令和元年(2019年)10月1日から消費税が8%から10%に増税されるのと同時に、軽減税率(8%)が導入されます。

飲食料品を取り扱う中小企業や小規模事業者が、複数税率(8%・10%)に対応したレジを導入したり、システム改修等を行った場合、国から補助金が下りる場合があります(「軽減税率対策補助金」)。

「軽減税率対策補助金」の申請期限は令和元年(2019年)12月16日となっていますが、複数税率に対応したレジ及びシステムの導入や改修を令和元年(2019年)9月30日までに終えて支払いを完了している必要がありますので注意してください。

なお、複数税率に対応したレジを導入した場合の補助率は、原則として導入費用の3分の2で、上限は20万円となっています。

 

関連記事

  1. 消費税増税まであと2ヶ月 中小企業の対応に遅れ
  2. 事業承継税制 形式的な代表就任は税務調査で否認リスク
  3. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q19)…
  4. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q18)…
  5. 消費税増税対策「プレミアム商品券」
  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q31)
  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q29)
  8. 白色申告の帳簿作成・保存義務

最近の記事

PAGE TOP