新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少している中小企業や個人事業主などに対して、最大200万円の現金が給付される制度が設けられる予定です。

政府が4月7日に決定した緊急経済対策において、中小企業や個人事業主などを対象とした給付金が支給される制度が盛り込まれました。

売上減少の対象期間は、2020年1月から12月までとなり、政府は来月中の給付開始を目指しています。

政府によると、2020年1月から12月までのいずれかの月における売上高が、前年同月の売上高と比較して50％以上減少することが条件となり、制度開始後に売上高が減少する場合でも給付が受けられることになります。

給付金の支給額は売上高の減少に応じて算出され、個人事業主（フリーランス含む）は最大100万円、中小企業・小規模事業者は最大200万円となる予定です。

130万件程度の申請が見込まれるため、経済産業省は、窓口が混雑するのを避けるため、インターネットを利用した電子申請を原則とする方向で調整しています。

政府は、早ければ2020年5月中に給付を始めたい考えで準備をしています。