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令和元年12月に「令和２年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。
⑤５G導入促進税制
特定高度情報通信等システム普及促進法の制定を前提として、５Gシステム（第５世代移動通信システム）の構築を推進するための制度が創設されます。
対象法人が、同法の導入計画に基づき、５Gに関する一定の設備投資を行った場合に、特別償却（取得価額の３０％）または税額控除（取得価額の１５％（法人税額の２０％が上限））ができます。
【対象法人】
・青色申告法人
・同法の「認定特定高度情報通信等システム導入事業者」に該当する法人 等
