令和2年度税制改正 法人課税関係⑤5G導入促進税制

令和元年12月に「令和2年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。

⑤5G導入促進税制

特定高度情報通信等システム普及促進法の制定を前提として、5Gシステム(第5世代移動通信システム)の構築を推進するための制度が創設されます。

対象法人が、同法の導入計画に基づき、5Gに関する一定の設備投資を行った場合に、特別償却(取得価額の30%)または税額控除(取得価額の15%(法人税額の20%が上限))ができます。

【対象法人】

・青色申告法人

・同法の「認定特定高度情報通信等システム導入事業者」に該当する法人 等

関連記事

  1. 消費税増税対策「プレミアム商品券」
  2. 令和2年度税制改正 消費税②確定申告期限の延長
  3. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q22)
  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置④資産の貸付け
  5. 生命保険の「節税商品」の販売中止と法改正の検討
  6. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q5)
  7. 【令和元年7月改訂】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q12)…
  8. 【令和4年申告】所得税確定申告の提出期限延長可能

最近の記事

PAGE TOP