【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q2)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など」一部の対象品目については、改正前の8%が適用される「軽減税率」が講じられます。

(炭酸ガスの販売)

Q 【令和元年7月改定】食品添加物の炭酸ガスを仕入れて飲食店等に販売しています。この炭酸ガスは、金属のボンベに充填された状態で販売しますが、使用後の空のボンベは飲食店等から回収し、仕入先に返却しています。この場合、炭酸ガスは消費税の軽減税率8%が適用されますか。
A消費税の軽減税率の対象である「食品」とは、人の飲食用に供されるものをいい、食品衛生法に規定される「添加物」として販売される炭酸ガスは、「食品」に該当するため、消費税の軽減税率8%が適用されます。
また、炭酸ガスを充填するボンベは、炭酸ガスの販売に付帯して通常必要と認められるものであるため、ボンベの対価が別途定められている場合を除き、ボンベを含んで「食品」に該当し、消費税の軽減税率8%が適用されます。

関連記事

  1. 消費税増税対策「プレミアム商品券」
  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q19)…
  3. 2019年5月より新元号「令和」に!経理で必要な対応は?
  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q20)…
  5. 年払いの費用(家賃、リース料、保険料、支払利息等)は1年分すべて…
  6. 青色申告と白色申告の違いは?
  7. 従業員に決算賞与を支給しても問題ないの?
  8. 青色申告(法人の場合)のメリットは?

最近の記事

PAGE TOP