消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q33）

令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

（飲食店への食材の販売）

Qレストランなどの飲食店へその飲食店で提供する食事の食材販売していますが、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。
A レストランなどの飲食店が店内で食事の提供をした場合は消費税の軽減税率8％の適用対象となりませんが、レストランなどの飲食店への食材の販売は「飲食料品の譲渡」に該当するため、消費税の軽減税率8％の適用対象となります。

関連記事

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q35）

  2. 【消費税増税速報】コンビニでICOCA利用で2％還元されました

  3. 法人成りの場合の消費税の納税義務は？

  4. 白色申告の帳簿作成・保存義務

  5. 政府が10月に消費税率を10％へ引き上げると明記

  6. 個人版事業承継税制の創設

  7. 【国税庁】新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税の…

  8. 青色申告（法人の場合）のメリットは？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国から持続化給付金や特別定額給付金などが支給さ…

  2. 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けている事業者に対し…

  3. 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少している中小企業や個人事業主などに対し…
PAGE TOP