消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q32)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(カタログギフトの販売)

Qカタログギフトの販売は、消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。カタログギフトには、食品と食品以外の商品が掲載されており、受贈者は食品を選択して受け取ることができます。
A カタログギフトは贈答サービスの提供であり、「飲食料品の譲渡」には該当しないため、消費税の軽減税率8%の適用対象となりません。

関連記事

  1. 相続財産の分配はどうするの?
  2. 通勤手当の取扱いは?
  3. 売上はいつ計上するの?【商品・製品を販売する場合】
  4. 配偶者以外で扶養親族の対象となる人の範囲は?
  5. 協会けんぽの保険料率が平成31年3月分より改定
  6. 令和2年度税制改正 消費税①賃貸マンションの消費税還付規制
  7. 相続税はどんな場合にかかるの?
  8. 2019年度税制改正大綱の概要

最近の記事

PAGE TOP