消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q32)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(カタログギフトの販売)

Qカタログギフトの販売は、消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。カタログギフトには、食品と食品以外の商品が掲載されており、受贈者は食品を選択して受け取ることができます。
A カタログギフトは贈答サービスの提供であり、「飲食料品の譲渡」には該当しないため、消費税の軽減税率8%の適用対象となりません。

関連記事

  1. 期末在庫の単価はどのように決めるの?
  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q5)
  3. 従業員の成果報酬を賞与ではなく手当として支給することで社会保険料…
  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q11)…
  5. 消費税軽減税率制度説明会(税務署主催)
  6. 「節税保険」に対応した税制改正案(令和元年)
  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q30)
  8. 賞与の源泉徴収の金額はどのように算出するの?

最近の記事

PAGE TOP