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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8％が適用される「経過措置」が講じられます。
（令和元年（2019年）10月1日を含むゴルフ場の年会費）
| Q | 当社は、ゴルフ場を経営しており、優先・割引利用を受けることができる会員に対して、ゴルフ場の優先・割引利用といった役務提供を受ける資格を維持させることを目的とする年会費を、年に１回請求しています。この年会費は、年額として９月１日に在籍する会員から受領することとしており、受領した年会費に対して当社は返還義務を負わないこととしています。 今回、令和元年（2019年）９月から令和２年（2020年）８月までの年会費を令和元年（2019年）８月に請求するのですが、年会費の全額に対して旧税率（８％）が適用されますか。 |
| A | ゴルフ場の年会費は、ゴルフ場の優先・割引利用といった役務提供を受ける資格を維持するために受領するものであり、月ごとに完了する役務提供の対価として受領するものではないものと考えられます。 また、このような年会費に係る税率については、会員から年会費の支払を受けるべきことが確定した時の税率が適用されます。 したがって、ゴルフ場の年会費については、旧税率（８％）が適用されます。 |
