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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。
（健康食品の販売）
| Q | 特定保健用食品、健康食品、美容食品などの販売は消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。 |
| A | 「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」（以下、「医薬品等」といいます。）は、消費税の軽減税率8％の適用対象となる「食品」には該当しません。 一方、人の食用または飲用に供される 特定保健用食品、健康食品、美容食品などは医薬品等に該当せず、食品に該当するため、 特定保健用食品、健康食品、美容食品などの販売は、消費税の軽減税率8％の適用対象となります。 |
