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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8％が適用される「経過措置」が講じられます。
（月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率）
| Q | 事務機器の保守サービスを行っている会社で、保守サービスの年間契約（月額料金を設定）を締結しています。この保守サービスについては、月ごと（20日締め）の作業報告書を作成し、保守料金を請求しており、月ごとに役務提供が完了するものです。この場合、令和元年（2019年）10月1日をまたぐ９月21日から10月20日までの期間に対応する保守サービスについては、新税率（10％）が適用されますか。 |
| A | 保守サービスは年間契約とされていますが、月ごとの作業に対して料金を支払うこととされており、月ごとに役務提供が完了するものです。
したがって、令和元年（2019年）９月21日から同年10月20日までの役務提供については、その役務提供の完了した日である10月20日における新税率（10％）が適用されることとなります。 |
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