消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q4)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8%が適用される「経過措置」が講じられます。

(令和元年(2019年)10月1日前後の返品等の取扱い)

Q 販売商品の返品について、例えば、10月中に返品を受けた商品は、9月中の販売に対応するものとして処理している場合、令和元年(2019年)10月中の返品については令和元年(2019年)9月中の販売に対応するものとして、旧税率(8%)により売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算を行ってもよいですか。
A 合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続している方法により、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。
なお、このように取り扱う場合には、取引当事者間において取り交わす請求書等に適用税率を明記し、取引の相手方は、当該請求書等に記載された税率により仕入れに係る対価の返還等に係る消費税額を計算することとなります。

関連記事

  1. 遺言書について教えてください
  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q21)…
  3. 消費税増税対策「プレミアム商品券」
  4. 給与を支給している従業員を外注扱いできないの?
  5. 【消費税増税速報】実質負担税率は3%・5%・6%・8%・10%の…
  6. 令和2年度税制改正 消費税②確定申告期限の延長
  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置③工事契約等
  8. 給料の源泉徴収の金額はどのように算出するの? 【月払いの給与(時…

最近の記事

PAGE TOP