役員報酬を期中に減額できる場合は？

Q. 役員報酬を期中に減額できる場合は？

①株主との関係上、業績の悪化で役員報酬を減額せざるを得ない場合

②銀行との借入金返済に関する協議において、役員報酬を減額せざるを得ない場合

③取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、役員報酬の減額が盛り込まれた場合

④役員の怪我・病気などで職務の執行が困難となった場合

 

※報酬改定前後のそれぞれの期間で同額を支給すること、客観的かつ具体的な証拠・記録等（臨時株主総会議事録、銀行・取引先等との協議内容に関する資料、業績悪化・資金繰り悪化等の経営状況が著しく悪化したことを説明する資料など）を残すことに留意しましょう。

 

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q１）

  2. 相続で空き家になった不動産を売った場合の特例はあるの？

  3. 従業員と飲食店に行ったときの飲食費は会議費として処理できるの？

  4. 固定資産の修理・改良等のために支出した費用の取扱いは？

  5. 令和２年度税制改正　消費税②確定申告期限の延長

  6. 相続財産の分配はどうするの？

  7. 外国に居住している親族も控除対象になるの？

  8. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q5）

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP