消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化

令和元年(2019年)10月1日より予定されている消費税の増税分を財源として、幼児教育・保育の無償化が同10月1日より始まります。

原則として、3~5歳児は全世帯で無料となり、0~2歳児についても住民税が非課税の世帯は保育料などが無料となります。

幼稚園や認可保育所、認定こども園などのほか、認可外の保育所も一定額まで保育料が補助されます。

経済的な負担が減ることで新たに保育所を利用したいと考える人が増えたり、保育料の高い認可外の幼稚園や保育所から認可施設の利用への変更を希望する人が増えることが想定されます。

子育て世帯の経済的負担が軽減される一方で、子供を保育所に通わせたい世帯が増えることによって、待機児童の状況がより一層悪化する懸念があります。

幼児教育・保育の無償化の内容は以下の通りです。

施設・サービス 年齢 対象範囲
幼稚園、保育所、認定こども園など 0~2歳 住民税非課税世帯のみ無償化
3~5歳 原則、全世帯無償化(対象外の幼稚園は月額25,700円まで)
認可外保育所、病児保育など 0~2歳 月額42,000円を上限に無償化
3~5歳 月額37,000円を上限に無償化
幼稚園の預かり保育 3~5歳 月額11,300円を上限に無償化

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