06-6152-7808
Q. 設立日・決算日はどのように決めればいいの？
・決算月および申告月は、事務処理や手続きなどが増えるため、繁忙期を避けた方がいいです。
・申告月（納税期限（期末日から２か月））は、法人税や消費税等の納付や、税理士への報酬の支払いなど、まとまった資金が必要となるため、資金繰りに余裕のある時期の方がいいです。
・法人住民税の均等割りを１月分節約するために、設立日は１日を避けた方がいいです。
前の記事
次の記事
2019.6.28
2019.7.25
2018.12.10
2018.11.2
2019.9.12
2019.10.1
2018.11.5
2019.1.12
2022.2.3
2022.1.31
2021.6.21
