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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。
（栄養ドリンクの販売）
| Q | 栄養ドリンクは消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。 |
| A | 「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」（以下、「医薬品等」といいます。）は、消費税の軽減税率8％の適用対象となる「食品」には該当しません。 そのため、医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりませんが、医薬品等に該当しない栄養ドリンクの販売は、消費税の軽減税率8％の適用対象となります。 |
