消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q24)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(賞味期限切れの食品の廃棄)

Q賞味期限切れの食品を廃棄するために売却する場合は、消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。
A消費税の軽減税率8%の適用対象となる「飲食料品」とは、人の飲用または食用に供されるものを言いますので、 賞味期限切れの食品を廃棄するために売却する場合は、「飲食料品」には該当せず、消費税の軽減税率8%の適用対象とはなりません。

関連記事

  1. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q3)
  2. 個人版事業承継税制の創設
  3. 誰が相続人になるの(法定相続人)?
  4. 給料の源泉徴収の金額はどのように算出するの? 【日払いの給与】
  5. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q10)…
  6. 遺言書について教えてください
  7. 無償の取引でも消費税が課税されることがあるの?
  8. 消費税新税率10%は10月1日午前0時から?

最近の記事

PAGE TOP