2019年4月から新制度などが一斉スタート

2019年4月より種々の制度などが新しくスタートします。

〇働き方改革関連法が施行

2019年4月よりスタートする「働き方改革」の主な内容は以下の通りです。

①有給休暇の5日以上の付与の義務化(対象:有給休暇10日以上の保有者)

②労働時間の客観的な把握の義務化(対象:管理職等を含むすべての職員)

③残業時間の上限規制

時間外労働の上限が、月45時間・年360時間を原則として、特別な事情がある場合でも年720時間以内・単月で100時間未満・複数月平均で80時間未満

④終業時刻と翌日始業時刻の間のインターバル制度導入の努力義務化

⑤フレックスタイム制の精算期間が「1ヶ月以内」から「3ヶ月以内」に変更

⑥高度プロフェッショナル制度創設

 

〇個人事業承継税制が施行

個人事業者の事業承継を促すため、10年間の時限措置として、事業承継に係る資産等の贈与税・相続税について100%納税が猶予されます。

・期間:2019年1月1日から2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象(2019年度は遡及適用)

・猶予割合:100%

・対象資産:土地、建物、機械・器具備品、車両・船舶、構築物、無形償却資産(特許権等)、生物(乳牛等)

・対象面積:土地400㎡、建物800㎡

・要件:経営承継円滑化法に基づく認定、5年以内に承継計画を提出

・留意点:事業の廃止時に納税(免除・減免措置あり)

 

〇新たな在留資格「特定技能」がスタート

新しい在留資格である「特定技能」が創設されます。

特定技能ビザが創設されると、今まで外国人が労働できなかった建設業、自動車整備業、造船業、製造業、飲食業、介護業などでも労働が可能となります。

 

〇国民年金の支給額の引き上げ

2019年度から国民年金の満額が67円引き上げられ「65,008円」となります(実際の支給は6月より)。

 

〇国民健康保険料の上限額の引き上げ

国民健康保険料の上限額が引き上げられます。

・国民健康保険料限度額(介護納付金分除く):77万円から80万円に3万円引き上げ

・国民健康保険料限度額(介護納付金分含む):93万円から97万円に4万円引き上げ

 

関連記事

  1. 年末調整後に配偶者の所得金額について見積額と確定額に差が生じた場…
  2. 消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化
  3. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q5)
  4. 令和2年分確定申告期限の延長
  5. キャッシュレス・ポイント還元対象店舗検索アプリ
  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q36)
  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q20)
  8. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q17)…

最近の記事

PAGE TOP