2019年4月より種々の制度などが新しくスタートします。

〇働き方改革関連法が施行

2019年4月よりスタートする「働き方改革」の主な内容は以下の通りです。

①有給休暇の5日以上の付与の義務化（対象：有給休暇10日以上の保有者）

②労働時間の客観的な把握の義務化（対象：管理職等を含むすべての職員）

③残業時間の上限規制

時間外労働の上限が、月45時間・年360時間を原則として、特別な事情がある場合でも年720時間以内・単月で100時間未満・複数月平均で80時間未満

④終業時刻と翌日始業時刻の間のインターバル制度導入の努力義務化

⑤フレックスタイム制の精算期間が「1ヶ月以内」から「3ヶ月以内」に変更

⑥高度プロフェッショナル制度創設

〇個人事業承継税制が施行

個人事業者の事業承継を促すため、10年間の時限措置として、事業承継に係る資産等の贈与税・相続税について100％納税が猶予されます。

・期間：2019年1月1日から2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象（2019年度は遡及適用）

・猶予割合：100％

・対象資産：土地、建物、機械・器具備品、車両・船舶、構築物、無形償却資産（特許権等）、生物（乳牛等）

・対象面積：土地400㎡、建物800㎡

・要件：経営承継円滑化法に基づく認定、5年以内に承継計画を提出

・留意点：事業の廃止時に納税（免除・減免措置あり）

〇新たな在留資格「特定技能」がスタート

新しい在留資格である「特定技能」が創設されます。

特定技能ビザが創設されると、今まで外国人が労働できなかった建設業、自動車整備業、造船業、製造業、飲食業、介護業などでも労働が可能となります。

〇国民年金の支給額の引き上げ

2019年度から国民年金の満額が67円引き上げられ「65,008円」となります（実際の支給は6月より）。

〇国民健康保険料の上限額の引き上げ

国民健康保険料の上限額が引き上げられます。

・国民健康保険料限度額（介護納付金分除く）：77万円から80万円に3万円引き上げ

・国民健康保険料限度額（介護納付金分含む）：93万円から97万円に4万円引き上げ