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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。
（ノンアルコールビールや甘酒の販売）
| Q | ノンアルコールビールや甘酒は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。 |
| A | 酒税法に規定する酒類は、消費税の軽減税率8％の適用対象である「飲食料品」に該当しません。 一方、ノンアルコールビールや甘酒（アルコール分が１度未満のものに限る）など、酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については、消費税の軽減税率8％の適用対象となる「飲食料品」に該当するため、その販売は消費税の軽減税率8％の適用対象となります。 |
