消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q25)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(ノンアルコールビールや甘酒の販売)

Qノンアルコールビールや甘酒は、消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。
A酒税法に規定する酒類は、消費税の軽減税率8%の適用対象である「飲食料品」に該当しません。
一方、ノンアルコールビールや甘酒(アルコール分が1度未満のものに限る)など、酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については、消費税の軽減税率8%の適用対象となる「飲食料品」に該当するため、その販売は消費税の軽減税率8%の適用対象となります。

関連記事

  1. 持続化給付金や特別定額給付金などに税金は課されるの?
  2. 令和2年度税制改正 消費税②確定申告期限の延長
  3. 売上はいつ計上するの?【商品・製品を販売する場合】
  4. 政府が10月に消費税率を10%へ引き上げると明記
  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑦特定新聞
  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q26)
  7. 「節税保険」に対応した税制改正案(令和元年)
  8. 売掛金や貸付金が回収できない場合の処理は?

最近の記事

PAGE TOP