令和元年（2019年）10月1日の消費税増税まであと2ヶ月となりました。

飲食料品（酒類など除く）の消費税の税率を8％のまま据え置く軽減税率に対応したレジ導入やシステム改修など、中小企業の対応は遅れ気味のようです。

また、消費税増税前の駆け込み需要も今のところ大きな動きがないようです。

令和元年（2019年）10月1日の消費税の10％への増税後であっても、飲食料品や新聞の定期購読などは旧税率8％のまま据え置かれる（軽減税率制度）。

軽減税率8％の対象となる飲食料品は、外食（店内での飲食）や酒類、薬品等は除かれるため、新税率10％と軽減税率8％の両方の商品を取り扱う企業では、システムやレジを２つの税率に対応するものに入れ替えたり改修する必要がある。

政府はレジ改修など軽減税率に対応する中小企業を支援する補助金（「軽減税率対策補助金」）を設けたが、いまだ申請する企業は思うように増えておらず、6月末までの申請件数は約11万件と想定の３分の１程度となっているようです。

「軽減税率対策補助金」を受給するためには、増税前の令和元年（2019年）9月30日までにレジやシステムの導入・改修を完了させる必要があります。

もし、消費税増税前に申し込みが殺到して、レジが売り切れたり、申請手続きが間に合わなくなるリスクがあるので、早めの対応が望まれます。

なお、「軽減税率対策補助金」の補助率は原則として４分の３ですが、iPadやiPhoneなどをレジとして利用する際にも、一定の要件を満たせば補助金（補助率：２分の１）が申請できるので、費用を抑えたい企業は検討してみるといいでしょう。

また、システム改修やレジ導入に伴って発生する設置費用、セットアップ費用、データ移行費用、職員へのトレーニング費用なども「軽減税率対策補助金」の対象（補助率：４分の３）となるので、申請する際には漏れることがないよう留意しましょう。