消費税増税対策 キャッシュレス決済のポイント還元制度

令和元年(2019年)10月1日より消費税が増税される予定ですが、消費税増税対策の一環として、キャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーでの支払)した消費者にポイントを還元する制度が同10月1日より始まります。

中小企業や個人経営の店舗では還元率は5%、コンビニやガソリンスタンドなどのチェーン店では還元率は2%となります。

対象期間は、増税時の令和元年(2019年)10月1日より令和2年(2020年)6月末までの9ヶ月間です。

ポイント還元に参加する主な決済事業者は以下の通りです。

〇カード会社:三井住友カード、JCB、三菱UFJニコス、UCカード、オリコ、楽天カード

〇金融機関:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ソニー銀行、横浜銀行

〇QRコード決済:PayPay、LINEPay、メルペイ、Origami

〇その他:リクルート、Yahoo、KDDI、小田急電鉄

複数のポイントを組み合わせると思わぬ還元率となることもあります。例えば、楽天市場で買い物する際、リクルートカードで決済すると、5%のポイント還元がされ、リクルートカード自体のポイントが1.2%つき、さらに楽天スーパーポイントが1%ついて、合計7.2%の還元率となります。

これまでキャッシュレス決済に対応していなかった店舗はクレジットカードやQRコードを読み取る端末を設置する必要がありますが、中小企業については、端末設置費用のうち3分の1を決済事業者が負担し、3分の2を国が負担する制度が設けらています。

また、店舗側がカード会社などに支払う手数料の上限が3.25%に定められ、ポイント還元対象期間中は3分の1を国が負担することになっています。

ただし、カード会社はポイント還元対象期間の終了後に手数料の上限を上げる考えであるため、飲食店などがキャッシュレス決済の導入を控える可能性が指摘されています。

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