2019年5月1日より新元号「令和」に変わります。

経理部門において、新元号への変更に伴う必要な対応はもう済んでいるでしょうか。

①各種書類の元号を変更

領収書、請求書、給与明細、、帳簿、社内規定など各種書類で和暦を使用しているものがあれば、新元号に変更する必要があります。

特に外部に発行する領収書、請求書などは確実に新元号に変更したものを準備する必要があります。

なお、税務や社会保険関係は和暦での表現が一般的なため、税務や社会保険関係の書類は特に新元号への対応が漏れないか注意した方がいいでしょう。

例えば、適用期限などの記載として「平成34年3月31日まで」のように、存在しない表現となっているものも少なからずあると思われます。

この例の場合、「平成34年」ではなく「令和4年」となります。

②ソフトウェアのアップデート

各主要メーカーの会計ソフトや給与計算ソフト、販売管理ソフトなどのパッケージソフト、クラウドソフトは、順次アップデート・プログラムが提供されることが発表されているので、提供され次第、アップデートすれば大丈夫でしょう。

一方、委託開発のシステムや自社開発のソフトウェアなどは、新元号への対応状況を確認する必要があります。

資料の管理・整備や閲覧時のわかりやすさ等を考慮すると、今回の新元号への変更を機に、和暦ではなく西暦での記載に統一することを検討するのもいいかもしれません。