経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けている事業者に対して、「持続化給付金」を支給することを発表しました。

持続化給付金の概要は以下の通りです。

①給付対象者

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども幅広く対象となる予定です。

②給付金額

原則として、法人は200万円、個人事業主等は100万円

ただし、前年からの売上の減少分（※）を上限とする。

（※）売上の減少分　＝　前年の総売上　－　前年同月比５０％以上減のひと月の売上×１２ヶ月

なお、２０２０年１月から１２月までのうち、前年同月比で売上が５０％以上減のひと月を事業者で選択できます。

③申請方法

原則として、電子申請の予定

必要に応じて申請窓口を順次設置予定

④申請・給付の期間

補正予算の成立後（４月最終週）、１週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合、申請後２週間程度で給付することが想定さています。