消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8%が適用される「経過措置」が講じられます。

通信販売の方法で商品を販売する事業者が平成31年3月31日までに、その販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備が完了した場合、令和元年(2019年)10月1日までに申し込みを受けて、令和元年(2019年)10月1日以後に商品を販売するときは、旧税率8%が適用されます。

ただし、軽減税率対象の新聞(週2回以上発行の定期購読契約のもの)は除きます。

 

関連記事

  1. 自宅を会社の事務所にできるの?
  2. 通勤手当の取扱いは?
  3. 役員報酬を期中に減額できる場合は?
  4. マイナンバーカード 健康保険証、お薬手帳などと一体化
  5. 2019年度税制改正大綱の概要
  6. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q17)…
  7. 2019年4月から新制度などが一斉スタート
  8. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q14)…

最近の記事

PAGE TOP