消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8%が適用される「経過措置」が講じられます。

通信販売の方法で商品を販売する事業者が平成31年3月31日までに、その販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備が完了した場合、令和元年(2019年)10月1日までに申し込みを受けて、令和元年(2019年)10月1日以後に商品を販売するときは、旧税率8%が適用されます。

ただし、軽減税率対象の新聞(週2回以上発行の定期購読契約のもの)は除きます。

 

関連記事

  1. 会社が海外居住者や外国法人から不動産を賃借した場合、源泉徴収は必…
  2. 青色申告の要件は?
  3. 相続財産の分配はどうするの?
  4. 令和2年度税制改正 法人課税関係③中小企業等の少額減価償却資産の…
  5. 社会保険(健康保険・厚生年金保険)が適用される事業所は?
  6. 売上はいつ計上するの?【請負で成果物の引き渡しがある場合】
  7. 生命保険の「節税商品」の販売中止と法改正の検討
  8. 「遺留分」とは何ですか?

最近の記事

PAGE TOP