消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8%が適用される「経過措置」が講じられます。

通信販売の方法で商品を販売する事業者が平成31年3月31日までに、その販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備が完了した場合、令和元年(2019年)10月1日までに申し込みを受けて、令和元年(2019年)10月1日以後に商品を販売するときは、旧税率8%が適用されます。

ただし、軽減税率対象の新聞(週2回以上発行の定期購読契約のもの)は除きます。

 

関連記事

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q23)
  2. 設立日・決算日はどのように決めればいいの?
  3. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q35)
  4. 会社が海外居住者や外国法人から不動産を賃借した場合、源泉徴収は必…
  5. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q2)
  6. 令和2年度税制改正 消費税②確定申告期限の延長
  7. 【国税庁】新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税の…
  8. 誰が相続人になるの(法定相続人)?

最近の記事

PAGE TOP