消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q30）

令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

（自動販売機）

Q自動販売機の飲み物やパン、お菓子などの販売は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。
A 自動販売機により行われる飲み物、パン、お菓子等の販売は、小売店等での飲食料品の販売と同様に、消費税の軽減税率8％の適用対象となります。

関連記事

  1. 給料の源泉徴収の金額はどのように算出するの？ 【日払いの給与】

  2. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q22）

  3. 改正予定の相続税（民法）

  4. 社員旅行の費用は会社の経費となるの？

  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q４）

  6. 青色申告（法人の場合）のメリットは？

  7. マイナンバーカードで買い物ポイント還元

  8. 消費税新税率10％は10月1日午前0時から？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 令和2年7月14日から「家賃支援給付金」の申請が始まっていますが、会社が役員や従業員向…

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国から持続化給付金や特別定額給付金などが支給さ…

  3. 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けている事業者に対し…
PAGE TOP