Q. 消費税の納税義務は？

①納税義務者

・事業として、資産の譲渡や貸付、役務の提供を行った事業者（個人事業者および法人）が納税義務者となります。

②納税義務の免除

・基準期間（前々年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免除されます。

・課税取引の総額（輸出取引含む）から返品、売上値引き、売上割戻し等を差し引いた税抜金額で判定します。

・基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（前年度の期首から６ヶ月間）における課税売上高および給与等支払額が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。

※個人事業の場合は、前年度の１月から６月の６ヶ月間が特定期間となります。

※法人の設立１期目が７ヶ月以下の場合は、特定期間には該当せず、課税売上高による判定は行われません。

→特定期間による判定で法人の２期目から課税事業者となる見込みの場合、１期目を７ヶ月にすれば２期目を免税事業者とすることが可能になります（短期事業年度の特例）。

③選択による課税事業者

・免税事業者であっても、前期末までに税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで課税事業者となることができます。

・免税事業者に戻るには、前期末までに税務署に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。

・免税事業者でも、大きな設備投資がある場合は、課税事業者を選択することを検討しましょう（リース取引も考慮）。

・課税事業者を選択したら、原則として、２年間は免税事業者となることはできません。

・課税事業者を選択後、２年間に調整対象固定資産（棚卸資産以外の100万円以上の資産）を取得し、一般課税で申告した場合は、３年間は免税事業者となれず、また、簡易課税も選択できません。

・一般課税を適用している課税事業者（自動的に課税事業者になった場合も含む）が、高額特定資産（1,000万円以上）を取得した場合、３年間は免税事業者となれず、また、簡易課税も選択できません。