消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q19）

令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

（ペットフードの販売）

Q ペットフードや家畜の飼料の販売は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。
A消費税の軽減税率8％の適用対象となるのは、人の飲用または食用の「食品」に該当するものです。
ペットフードや家畜の飼料は、人の飲用または食用のために提供される「食品」には該当しないため、消費税の軽減税率8％の適用対象とはなりません。

関連記事

  1. 役員に賞与を払いたい場合はどうすればいいの？

  2. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q22）

  3. 役員報酬の変更方法は？

  4. 【消費税増税速報】実質負担税率は３％・５％・６％・８％・１０％の…

  5. 法人成りの場合の消費税の納税義務は？

  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q30）

  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q16）…

  8. 「遺留分」とは何ですか？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 消費税の増税に伴い、消費税転嫁拒否行為が発生しているようです。例えば、増税前の…

  2. 消費税の増税に伴い、増税分の転嫁拒否やイートイン脱税など様々な問題が表面化しているよう…

  3. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…
PAGE TOP