消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q35)

令和元年(2019年)10月1日の消費税増税後(新税率10%)に行われる取引であっても、飲食料品(酒類や外食を除く)や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8%が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

(食品の加工)

Q取引先から食材を仕入れて加工していますが、食品の加工は消費税の軽減税率8%の適用対象となりますか。
A食品の加工は、「飲食料品の譲渡」ではなく役務の提供に該当するため、消費税の軽減税率8%の適用対象とはなりません。

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売
  2. 寄附金は経費になるの?
  3. マイナンバーカード 健康保険証、お薬手帳などと一体化
  4. iDeCoで節税対策
  5. 令和2年度税制改正 法人課税関係⑤5G導入促進税制
  6. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q21)…
  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q10)…
  8. 社会保険料の算定方法は?

最近の記事

PAGE TOP