消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q35）

令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。

（食品の加工）

Q取引先から食材を仕入れて加工していますが、食品の加工は消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。
A食品の加工は、「飲食料品の譲渡」ではなく役務の提供に該当するため、消費税の軽減税率8％の適用対象とはなりません。

関連記事

  1. 土地や建物以外にも固定資産税はかかるの？

  2. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q16）…

  3. 少額の減価償却資産とは？

  4. 源泉徴収税の納付期限は？

  5. 給料の源泉徴収の金額はどのように算出するの？ 【月払いの給与（時…

  6. 【令和元年7月改訂】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q12）…

  7. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q17）…

  8. 絵画は減価償却できるの？

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…

  2. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…

  3. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…
PAGE TOP