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令和元年12月に「令和２年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。
②交際費課税
交際費等の損金不算入制度の適用期限が２年延長されます。
また、接待飲食費の50%損金算入特例および中小法人に係る交際費８００万円の定額控除特例の適用期限が２年延長されます。
※ 中小法人：期末資本金の額が１億円以下の法人（期末資本金の額が５億円以上の法人等に株式を100%所有されている子会社等を除く）
接待飲食費の50%損金算入特例の対象から資本金の額等が100億円を超える法人が除外されます。
同改正は令和２年４月１日以後開始事業年度分の法人税に適用されます。
