令和2年度税制改正 法人課税関係③中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例

令和元年12月に「令和2年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。

③中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例

中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例の適用期限が2年延長されますが、以下の適用要件が見直されます。

・対象法人から連結法人を除外

・常時使用する従業員数の要件を1000人以下から500人以下へ引き下げ

なお、従業員には正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。

関連記事

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q33)
  2. 【国税庁】新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税の…
  3. バイオリンの名器「ストラディバリウス」は経費になる?
  4. 【令和4年申告】所得税確定申告の提出期限延長可能
  5. 生命保険各社で「節税保険」の見直し予定
  6. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q23)
  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A(Q22)…
  8. 2019年度税制改正大綱の概要

最近の記事

PAGE TOP