令和２年度税制改正　法人課税関係③中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例

令和元年12月に「令和２年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。

③中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例

中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例の適用期限が２年延長されますが、以下の適用要件が見直されます。

・対象法人から連結法人を除外

・常時使用する従業員数の要件を1000人以下から500人以下へ引き下げ

なお、従業員には正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。

関連記事

  1. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q11）…

  2. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q６）

  3. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q２）

  4. 個人版事業承継税制の創設

  5. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q33）

  6. 国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を大…

  7. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q32）

  8. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑧有料老人ホーム

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP