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令和元年12月に「令和２年度税制改正大綱」が公表されましたが、ここではその重要なものについて要点を取り上げていきます。
③中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例
中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例の適用期限が２年延長されますが、以下の適用要件が見直されます。
・対象法人から連結法人を除外
・常時使用する従業員数の要件を1000人以下から500人以下へ引き下げ
なお、従業員には正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。
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