消費税軽減税率制度説明会(税務署主催)

消費税増税まであと1ヶ月となりました。

飲食料品を取り扱わない業種であっても、自社の職員や来客用の飲食料品を購入する会社は多いと思います。

そのような会議用や福利厚生用の飲食料品ももちろん消費税の軽減税率8%の対象となりますので、消費税軽減税率制度がまったく関係のない会社は少ないと思われます。

消費税軽減税率制度について、各税務署で随時説明会が開催されていますので、まだ制度についての理解が足りていないと思われる方は、ぜひ参加を検討されてはいかがでしょうか。

〇税務署主催 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

関連記事

  1. 絵画は減価償却できるの?
  2. 軽減税率対策補助金の申請期限は令和元年(2019年)12月16日…
  3. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q9)
  4. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(Q28)
  5. 開業前の費用は経費になるの?
  6. 役員報酬を期中に減額できる場合は?
  7. 誰が相続人になるの(法定相続人)?
  8. 特別受益とは?

最近の記事

PAGE TOP