消費税軽減税率制度説明会（税務署主催）

消費税増税まであと１ヶ月となりました。

飲食料品を取り扱わない業種であっても、自社の職員や来客用の飲食料品を購入する会社は多いと思います。

そのような会議用や福利厚生用の飲食料品ももちろん消費税の軽減税率8％の対象となりますので、消費税軽減税率制度がまったく関係のない会社は少ないと思われます。

消費税軽減税率制度について、各税務署で随時説明会が開催されていますので、まだ制度についての理解が足りていないと思われる方は、ぜひ参加を検討されてはいかがでしょうか。

〇税務署主催 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

関連記事

  1. 交通反則金は会社の費用になるの？

  2. 【令和４年申告】所得税確定申告の提出期限延長可能

  3. 従業員と飲食店に行ったときの飲食費は会議費として処理できるの？

  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q13）…

  5. 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q23）

  6. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑧有料老人ホーム

  7. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q10）…

  8. 【改定】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…

  2. 令和４年１月３１日より「事業復活支援金」の申請の受付が開始されました。https:…

  3. 新型コロナウイルス感染症のワクチンの職域接種が始まっていますが、会社が負担した接種会場…
PAGE TOP