消費税軽減税率制度説明会（税務署主催）

消費税増税まであと１ヶ月となりました。

飲食料品を取り扱わない業種であっても、自社の職員や来客用の飲食料品を購入する会社は多いと思います。

そのような会議用や福利厚生用の飲食料品ももちろん消費税の軽減税率8％の対象となりますので、消費税軽減税率制度がまったく関係のない会社は少ないと思われます。

消費税軽減税率制度について、各税務署で随時説明会が開催されていますので、まだ制度についての理解が足りていないと思われる方は、ぜひ参加を検討されてはいかがでしょうか。

〇税務署主催 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

関連記事

  1. 年払いの費用（家賃、リース料、保険料、支払利息等）は１年分すべて…

  2. 【消費税改正】国税庁QA集を改定　判断に迷う事例を追加

  3. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q14）…

  4. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q10）…

  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置①旅客運賃等

  6. 消費税の計算のために必要な帳簿、書類は？

  7. 仕入に含まれる費用はどんなもの？

  8. 消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…

  2. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…

  3. 令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であって…
PAGE TOP