消費税軽減税率制度説明会（税務署主催）

消費税増税まであと１ヶ月となりました。

飲食料品を取り扱わない業種であっても、自社の職員や来客用の飲食料品を購入する会社は多いと思います。

そのような会議用や福利厚生用の飲食料品ももちろん消費税の軽減税率8％の対象となりますので、消費税軽減税率制度がまったく関係のない会社は少ないと思われます。

消費税軽減税率制度について、各税務署で随時説明会が開催されていますので、まだ制度についての理解が足りていないと思われる方は、ぜひ参加を検討されてはいかがでしょうか。

〇税務署主催 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

関連記事

  1. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q19）…

  2. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）が適用される事業所は？

  3. 役員報酬を期中に減額できる場合は？

  4. 役員や従業員に食事を支給する場合の処理は？

  5. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置Q&A（Q３）

  6. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置③工事契約等

  7. 中古品の耐用年数は？

  8. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q8）

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP