機械設備等の販売契約において据付工事に関する定めがあり、かつ、当該契約においてその据付工事に係る対価の額が合理的に区分されているときは、機械設備等の本体の販売契約とその据付工事に関する契約とに区分して考え、当該契約に基づき行われる据付工事については、当該経過措置の対象となる工事の請負に係る契約に基づく工事に該当するものとして取り扱われます。

例えば、その機械設備等の販売契約が平成31年４月１日以後に締結され、その据付工事が令和元年（2019年）10月1日以後に行われたときは、経過措置の適用対象となません。

また、機械設備等の販売契約が平成25年10月１日から平成31年３月31日までに締結されたとしても、平成31年４月１日以後に据付工事に係る対価の額が増額されたときは、その増額部分については経過措置の適用対象になりません。

なお、契約書の名称が「機械販売契約書」等となっていても、その契約内容が機械設備の
製造の請け負いであり、当該製造請負の対価が据付工事に係る対価を含んだ契約となっている場合、当該契約に基づき行われる機械の製造及び据付工事は、その全体についてこの経過措置の適用対象となります。