消費税10%改正【要点まとめ】経過措置⑥通信販売

令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後に行われる取引であっても、一定の取引については、改正前の8％が適用される「経過措置」が講じられます。

通信販売の方法で商品を販売する事業者が平成31年3月31日までに、その販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備が完了した場合、令和元年（2019年）10月1日までに申し込みを受けて、令和元年（2019年）10月1日以後に商品を販売するときは、旧税率8％が適用されます。

ただし、軽減税率対象の新聞（週2回以上発行の定期購読契約のもの）は除きます。

 

関連記事

  1. 【令和４年申告】所得税確定申告の提出期限延長可能

  2. 源泉徴収税の納付期限は？

  3. 無償の取引でも消費税が課税されることがあるの？

  4. 消費税10%改正【要点まとめ】経過措置③工事契約等

  5. 通勤手当の取扱いは？

  6. 【令和元年7月追加】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q17）…

  7. 【令和元年7月改定】消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（Q3）

  8. 改正予定の相続税（民法）

こんなお悩み、解決します！

最近の記事

  1. 現行制度では、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は２０４２年まで、非課税で保有でき…

  2. 「相続時精算課税制度」適用時に特定贈与者からの贈与に係る贈与税について、課税価…

  3. 国税庁は新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大に伴い、令和３年度（令和４年申告）の…
PAGE TOP