個人の確定申告において不動産所得は申告誤りの多い項目です。

不動産所得の申告誤りの多いケースとしては、

①社長保有の不動産（土地・自宅など）を会社へ賃貸している場合、会社では地代家賃を計上しているのにも関わらず、社長個人の確定申告で不動産所得の申告自体が漏れているケース

②賃貸物件を多数所有している場合に、不動産の資産計上（減価償却費計上）が漏れているケース

①は会社の法人税等の節税対策としてよく利用されますが、逆に社長個人の所得税等は増税になるので、全体として節税になるのか慎重な検討が必要です。

②は賃貸マンションを複数部屋所有している場合に、賃貸収入が計上されているのにも関わらず、対応する所有不動産の資産計上ならびに減価償却費の計上が漏れているケースです。

減価償却費の計上が漏れることで、多額の所得税等を損していることになります。

このような減価償却費の計上漏れがないか検出するためには、賃貸収入に対応する不動産が減価償却明細に計上されているか確認する必要があります。