決算賞与を踏まえた所得拡大税制(賃上げ・生産性向上のための税制)の適用

「所得拡大税制(賃上げ・生産性向上のための税制)」とは、従業員の給料等が増加した場合に、法人税および所得税が最大20%(中小企業者以外は10%)減額される、強力な節税制度です。

適用要件はいくつかありますが、他の税額控除の制度に比べて、かなり利用しやすく適用実績も多いです。

その一方で、所得拡大税制の適用漏れによって多額の法人税・所得税を損しているケースも見受けられます。

また、給料だけでなく賞与も対象となるため、決算時の節税対策として決算賞与の金額を検討する際には、この所得拡大税制による節税効果も考慮してシミュレーションするべきです。

現在の担当税理士・会計事務所は、決算の打ち合わせ時に、所得拡大税制による節税効果も含めた決算賞与の提案をしてくれているでしょうか?

 

関連記事

  1. 法人成りシミュレーション
  2. 生命保険加入による「節税対策」の嘘
  3. 【他社失敗事例】遺産分割未了の不動産所得に関して700万円以上の…
  4. 消費税の特例を適用して、小売業者の消費税額を1店舗当たり約20万…
  5. 【他社失敗事例】不動産所得の申告誤り散見
  6. 相続した財産を3年以内に売却して節税
  7. 【他社失敗事例】臨時所得の申告誤りで所得税を200万円以上過誤納…
  8. 従業員の成果報酬を賞与ではなく手当として支給することで社会保険料…

最近の記事

PAGE TOP