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個人事業で順調に事業拡大していくと、利益が増加するに伴って所得税が累進的に増加していくため、法人化した方が税節税になる場合があります。
一般的に、個人事業で利益が500万円を超えてくると、法人成りを検討した方が良いと言われます。
法人成りを検討する際には、役員報酬をいくらに設定するのか、社会保険料の負担がどの程度増えるのかなど、いろんなケースごとにシミュレーションする必要があります。
同じ利益でも、業種・業態によって法人成りした場合の有利・不利が変わってきますので、法人成りを検討する際には、慎重にシミュレーションする必要があります。
清水公認会計士・税理士事務所では、法人成りシミュレーションを実施しておりますので、お気軽にご相談ください。