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令和元年（2019年）10月1日の消費税増税後（新税率10％）に行われる取引であっても、飲食料品（酒類や外食を除く）や新聞の定期購読など一部の対象品目については、税率8％が適用される「軽減税率制度」が講じられます。
（賞味期限切れの食品の廃棄）
| Q | 賞味期限切れの食品を廃棄するために売却する場合は、消費税の軽減税率8％の適用対象となりますか。 |
| A | 消費税の軽減税率8％の適用対象となる「飲食料品」とは、人の飲用または食用に供されるものを言いますので、 賞味期限切れの食品を廃棄するために売却する場合は、「飲食料品」には該当せず、消費税の軽減税率8％の適用対象とはなりません。 |
